富士吉田市議会 2021-12-09 12月09日－02号
さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策といたしましては、国が全国民を対象に実施した特別定額給付金の支給後に生まれた新生児に対し、市独自施策として赤ちゃん子育てエール給付金を支給いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策といたしましては、国が全国民を対象に実施した特別定額給付金の支給後に生まれた新生児に対し、市独自施策として赤ちゃん子育てエール給付金を支給いたしました。
国の制度から外れた中程度の難聴者に対し、独自施策として補助制度をぜひとも実施してほしいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山国一君） 介護支援課長、手塚秀司君。 ◎介護支援課長（手塚秀司君） 川口議員の質問にお答えいたします。
本市におきましては、独自施策として、新婚世帯や子育て世帯の皆様を対象に、平成２９年度から子育て世帯等家賃助成制度を、平成３０年度から市営住宅子育て世帯等応援家賃助成制度を創設し、３年間の継続的な経済的負担の軽減を図る中で、結婚支援や子育て支援、さらには定住促進などといった複合的観点から本制度を推進してまいりました。
市の独自施策として、小規模事業者への支援金が配付されましたが、全く不十分な取組で、今予算分にも不十分さを埋めるということにもなっておりません。今まで大変喜ばれていた住宅リフォーム助成制度、建設組合から引き続き実施するよう要望書も出ておりました。地元事業者に仕事が回るという、こういうときこそ制度を復活させるときだと思いますが、削られたままです。
国・県の支援事業で、耕作放棄地の解消に対する助成や、果樹の新植苗の補助など、独自施策を行ってきたとのことですが、具体的なその内容、成果についてお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。
このことから、本市では新規就農者への支援として就農相談の窓口を設けており、市の独自施策である就農定着支援制度を活用した地域農業の担い手育成や、国の制度を活用した農業次世代人材投資事業など様々な支援により担い手の確保と育成に取り組んでおります。その結果、新規就農者は平成30年度が32人、令和元年度が法人に就職した者も合わせまして34人と、少しずつではありますが増えております。
不安の縮小化、これらを重要なファクターとして国や県の緊急支援対策等と連動させ、市立甲府病院の診療体制の強化に係る経費など医療体制の充実や、子ども応援給付金給付事業などの子育て世帯に対する支援、そして事業継続に係る支援金、さらには、公明党の長沢達也議員が令和２年６月定例会で質問した、令和２年４月２７日以降に生まれ特別定額給付金の支給対象外の出生児についてのこうふ赤ちゃん応援給付金などといった、本市の独自施策
132: ◯窪田子育て支援課長 こちらは国のほうの地方創生臨時交付金を活用しまして、本市の独自施策になりますので、要らないという項目をつけるか、つけないかというところは、また検討をさせていただきたいと思います。
迅速に対応していただきたいことと、あと、やはり収入激変世帯に対してもケアしていくという国のスタンスは、甲府市の独自施策に関しても、やはり参考にすべきところはあると思うので、ぜひ今後の参考にしていただけたらと思います。ありがとうございます。
市の独自施策についてですけれども、先ほどまとめてこれまで行われたことも申し上げていただきましたけれども、内容は個々の、ほかの議員が質問しておりますので、ここではいたしませんけれども、行政でなければできない大きな枠組みでの支援策も必要です。市長も、皆様も覚えていらっしゃると思いますが、市長のポスターに大きく書かれていました。思いやり、人に、政治に、このまちに。
その際には、遠藤議員のおっしゃるとおり、一般会計補正予算（第１号）及び（第２号）で予算計上させていただきました市独自施策に関わる費用に充当できるかどうか検討し、また、財源調整をした上で、今後、国から示されます臨時交付金の交付限度額なども勘案しまして新たなる施策への活用など検討し、今後の新型コロナウイルス感染症対策に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
これまで上野原市の一般会計補正予算１号、２号におきまして、財政調整基金におきまして、市の独自施策を行ってきた金額がおおよそ２億4,000万程度となっておりまして、やっぱり、この後に国からの臨時交付金第１弾が１億2,000万ほど入りました。この後、また第２弾としまして国のほうから２兆円の予算ということで、これから交付限度額等が示されると思いますけれども。
このように、ほかの市町村での独自施策も進んでいけば、差が開き、さらに見劣るという声が強まりかねないということを強調いたしまして、次の新型コロナウイルス感染症拡大の再燃及び医療崩壊を防ぐことについての質問に移ります。 経済・社会活動を再開させつつ再度の緊急事態宣言を回避するためには、第２波の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込める検査体制の抜本的強化が必要です。
子育て世帯の生活を支援する取組としては、国では児童手当の受給世帯に「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給が決定され、本市においても当補正予算に独自施策として、独り親世帯等に対する「子ども生活支援給付金」が盛り込まれているが、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制の長期化等が、子育て世帯に対し大きな影響を及ぼすことが懸念される。 以上のことから、次の事項について強く要望する。
「議案第５８号 令和２年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」に対する附帯決議（案） 子育て世帯の生活を支援する取組としては、国では児童手当の受給世帯に「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給が決定され、本市においても当補正予算に独自施策として、ひとり親世帯等に対する「子ども生活支援給付金」が盛り込まれているが、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制の長期化等が、子育て世帯に対し大きな影響を
甲府市独自施策と県内他 │・市民に市独自の経済対策生活支援策の理解が得られてい │・市民が他市町村の施策と比較できる資料をホームページ │ │市町村の施策の発信 │ ない声を多くいただいております。市民に施策に対して深 │ や広報で発信する。
高過ぎる保育料は問題で、無償化は世界の流れであり、当然進めていくべきですが、幾つか心配される点もあり、大月市が独自施策を展開すべき課題があると考えますので、その認識を質問します。 今回の無償化では、これまで国基準で保育料に含まれていた３から５歳児の副食材料費、給食のおかず費を保育料から除き実費徴収し、それを除く部分の保育料が無償化されます。
また、新たな独自施策といたしましては、そういったものになるかどうかはまた別になるかもしれませんけれども、住宅用地を確保したい方のための住宅支援制度についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
無償化が論議されている背景には、子供の貧困がありますが、地方自治体が独自施策で学校給食の無償化に踏み切ることは、財源の確保を初め、解決すべき課題も多いことから、無償化につきましては、日本で学ぶ全ての子供たちが安心して学校給食を食べることができるように議論を深め、国の責任において無償化をすべきものと思っております。 以上でございます。 ○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。